ビル清掃、入退去清掃、厨房清掃、ハウスクリーニング、原状回復工事なら株式会社サンモール・サービス

 

コロナ感染症の影響でリモートワーク導入など働き方が変わり、働き方の多様性に対応するためだったり経費削減のためだったりと様々な理由により、オフィスの移転をする企業も増えました。本記事をご覧になっている方の中にも移転を検討している方がいらっしゃるのではないでしょうか？

 

オフィスの退去につきものなのが「原状回復」です。原状回復とは、賃貸物件から退去する際、物件を借りる前の状態に戻すことを言います。賃貸物件は利用目的ごとに「居住用賃貸物件」と「事業用賃貸物件」の2つにわかれますが、原状回復が必要な範囲がそれぞれ違います。

 

本記事では、オフィス移転時に注意するべき原状回復のルールなどについて解説します。オフィス移転をご検討の方は余計なトラブルに巻き込まれないためにも、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

目次

 

１．原状回復のきまり

 

 

２．借りた側がすべての原状回復を負担する理由

 

 

３．原状回復を依頼するときの４つの注意点

 

 

４．まとめ

 

 

 

１．原状回復のきまり

 

原状回復は契約の内容や利用の仕方によって対応するべき範囲が変わります。

居住用賃貸物件の退去は経験したことのある方も多いかと思いますが、事業用賃貸物件の退去を経験する機会はそこまで多くないのではないでしょうか。

オフィス移転も家の引っ越しと変わらないだろうと油断していると問題が起きるかもしれません。

ここでは、原状回復の概要やきまりごと、注意事項についてまとめましたので見ていきましょう。

 

 

原状回復負担が発生する範囲

 

借りた側が行う原状回復の例として挙げられるのは、家具などの撤去、壁や床に施した加工を戻す、簡単な清掃といった作業です。

事業目的の賃貸物件ではそれらに加え、配線を取り付けた場合は配線の撤去、壁や床に付いた汚れのクリーニングなども自分たちで行います。

 

また、契約内容や使用状況によって、原状回復をするべき場所は変わってきます。上記の例だけ対応すればいいというわけではないので、注意が必要です。

 

 

居住目的の賃貸との違い

 

一般的な居住用の賃貸物件では、普通に利用しているなかでの自然な損耗については原状回復を課されることはありません。しかし、オフィスの場合は基本的にすべての原状回復作業を借りた側が負担することになります。

ちなみに、オフィス兼住宅のSOHO物件などは、オフィスとして利用していたとしても居住目的の物件と同じ条件になることもあるので、契約内容を確認するようにしてください。

 

 

 

 

２．借りた側がすべての原状回復を負担する理由

 

オフィスは、業種や業態により利用方法や損耗の程度に差があります。また、内装を大きく変える場合もあるでしょう。やはり、工事が大規模になればなるほど費用も膨らんでいきます。そのような状況もあり、原状回復のための費用を賃料で賄えなくなることも想定されます。

そのためオフィスの場合、原状回復費用は借りた側がすべて負担することになっているのです。

 

 

 

３．原状回復を依頼するときの４つの注意点

 

オフィスの原状回復をするときの注意点４つについて解説します。

退去時にトラブルに見舞われないよう、これらについても押さえておきましょう。

 

 

どこまで原状回復するのかを確認

 

物件の損耗の分類として、常識的に使用するなかで自然と起こる「通常損耗」「経年劣化」の２つと通常の使用方法ではできないであろう損耗の「特別損耗」という合計３つがあり、原状回復を負担する範囲はこの分類を元に決められます。

通常損耗とは家具の重みによるへこみのことなどを言い、経年劣化とは日の光による床の変色や錆により扉の動作が鈍くなったことなどを言います。これらの損耗は居住目的の賃貸ではそのまま引き渡して問題ありません。一方、特別損耗は濡れた床の放置や結露の放置により発生したカビなどがあたり、借りた側が修繕を負担します。

 

オフィスの場合は「特別損耗」だけでなく、「通常損耗」「経年劣化」の範囲も原状回復義務が発生するのが基本です。賃貸契約書に借りた側が負担する原状回復の範囲が記載されているので、まずは書類の内容を確認しましょう。

 

 

原状回復をする業者を確認

 

工事業者はオーナーや管理会社によって指定されていることがあります。その際は賃貸契約書に記載がありますので目を通すようにしてください。

また、決められた業者では不都合があった場合、ほかの業者に依頼しても問題ないか、オーナーや管理会社に確認する必要があります。

 

 

見積書の内容を確認する

 

見積りが完了したら、価格は適正であるか、原状回復範囲に相違はないかなど細かく目を通すようにしましょう。また、項目わけがおおざっぱな見積書は何にどれくらい費用が掛かるのかこちらが把握できないため、丁寧な見積書とは言えません。費用の総額だけでなく、細かい項目ごとに費用がしっかり確認できる見積書を出してもらうとより安心でしょう。

 

 

退去スケジュールの調整と移転時期の工夫

 

オフィスの場合、原状回復工事は退去日前までに終えなければいけません。もしも工事が長引いた場合は超過分の日割り賃料が発生するなど、余計な費用がかかってしまいます。オフィス退去を問題なく完了させるために余裕を持ったスケジュールを組むのが望ましいです。工事期間の目安は1カ月程度と言われていますが、これはあくまで目安であり、オフィスの広さや工事内容によって短くも長くもなります。

 

また、オフィス移転が集中する時期に工事を行おうとすると、工事期間の希望が通らない場合があります。

オフィスの移転が最も集中するのは１～３月だと言われています。これは、会社の決算時期と重なるためです。同様の理由で９～１２月もオフィス移転する会社が増えます。

１～３月、９～１２月にオフィス移転をするのであれば、業者への依頼は早め早めを意識して動くことが大事です。

もし時期をずらせるのであればオフィス移転が集中する時期を避けて退去スケジュールを立てることをおすすめします。

 

 

 

４．まとめ

 

今回は、オフィス移転の原状回復についての概要やルール、注意点についてまとめました。

「オフィスを変えて心機一転！」と思っていたのに、退去直前に揉めてしまうなんてことは避けたいですよね。

オフィス移転には何かとお金がかかるので少しでも余計な出費はおさえたいところです。確認漏れなどにより移転スケジュールが狂えば余計にお金がかかるだけでなく、事業に悪影響がでることも考えられます。

慣れない手続きもあるかと思いますが、契約書に細かく目を通したり余裕持ってスケジュールを組んだりするなど、トラブルに遭わないように気を付けながらスムーズにオフィス移転しましょう。

 

サンモールサービスでは、各種清掃サービスだけでなく原状回復工事も承っております。清掃に加え、水回り工事、クロス・フローリング張り替え、換気扇交換などのご要望も喜んでお受けいたします。

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