改正区分所有法は2026年4月1日に施行され、総会の招集手続き、決議要件、所在等不明区分所有者への対応、マンション再生など、管理組合の実務に関わるルールが変わりました。国土交通省のマンション標準管理規約も2025年10月17日に改正されています。すでに管理会社から改定案を受け取ったり、総会で管理規約の変更を決議したりした管理組合もあるでしょう。

ただし、「規約案を受け取った」「規約の条文を改正した」というだけで、法改正への対応がすべて終わったとは限りません。招集通知や議決権の集計表が古いまま残っていないか、改正後の手順を管理担当者が理解しているか、区分所有者や次期役員へ変更内容を伝えたかまで確認する必要があります。書面と実際の運用を一致させ、改正内容を日常の管理に反映することが重要です。

この記事では、区分所有法改正への対応が完了しているかを確認する4つの基準と、未対応の場合に最初に行う作業を解説します。

 

 

 

１．法改正対応の完了を判断する4つのチェック

対応状況は、次の4点で確認します。第一に、現行規約を改正区分所有法と2025年改正のマンション標準管理規約に照らして確認したか。第二に、必要な規約改正を適切な招集手続きと決議によって行ったか。第三に、招集通知、議案書、委任状、議決権行使書、議決権集計表、議事録などの様式を更新したか。第四に、区分所有者への周知と、管理会社・管理員・次期役員への引き継ぎを行ったかです。

4点のうち一つでも未完了であれば、その項目を進捗表に残し、担当と期限を決めます。すべてを一度に終えられない場合は、直近の総会や工事決議に影響する項目を優先してください。確認済みの項目にも、確認日、参照した資料、理事会承認日を記録しておくと、役員交代後に同じ確認をやり直さずに済みます。

 

「規約を確認した」で止まっていないか

マンション標準管理規約は、各マンションが規約を作成・変更するときに参考にするひな型です。単棟型、団地型、複合用途型などの違いがあり、各マンションの規約が自動的に標準管理規約と同じ内容になるわけではありません。建物の形態、用途、専有部分の使い方、過去の総会決議、現在の運用を照らし合わせ、採用する条項を選ぶ必要があります。

条文を改正しても、担当者が古い総会書式や業務手順を使い続ければ、対応は実務に反映されません。改正条文から影響を受ける使用細則、書式、管理委託業務、保管資料を洗い出し、施行日と更新担当を確認します。規約、関連書類、現場の運用が同じ手順を示しているかを点検することが、完了判断の重要な基準です。

 

 

 

２．改正対応で優先して確認したいポイント

改正内容のうち、日常の管理組合運営に直結しやすいのが総会手続きです。改正法では、すべての議案について、区分所有者が賛否を判断できる程度の「議案の要領」を招集通知で示す必要があります。招集通知は会日の少なくとも1週間前に発する必要があり、この期間は規約で短縮できません。管理規約の変更を決議する総会では、区分所有者総数と議決権総数の各過半数の出席が必要で、出席した区分所有者とその議決権の各4分の3以上で決議します。現行規約が改正法と抵触する場合、その規定は施行後に効力を失うとされています。

このほか、裁判所の決定により所在等不明区分所有者を総会決議の母数から除外する制度、共用部分の変更、建替えを含むマンション再生に関する制度なども見直されています。ただし、改正項目をすべてのマンションが同じ順序で採用するわけではありません。現在の規約と管理課題、今後予定している議案を確認し、自分たちに関係する項目を特定することが先決です。法的判断を伴う個別案件は、弁護士など適切な専門家へ確認してください。

 

直近の総会・工事・再生計画から優先順位を付ける

近く規約変更や大規模修繕の決議を予定している場合は、総会の成立要件、決議要件、議案の要領、集計方法を優先して確認します。連絡が取れず、所在等が分からない区分所有者がいる場合は、新制度を利用できるかを早い段階で専門家へ相談することが考えられます。建替え、建物更新（いわゆる一棟リノベーション）、建物と敷地の一括売却、建物を取り壊した後の敷地売却などを検討している場合も、対象となる制度と必要な手続きを個別に確認します。

通常総会が終わったばかりでも、次回へ向けた準備は始められます。今回使用した招集通知や集計表を見直し、古い記載が残っていないかを点検してください。総会で質問が多かった事項や、役員が判断に迷った手順も記録し、次回の資料作成前に解決する課題として整理しましょう。

 

 

 

３．未対応の場合は「資料の棚卸し」から始める

未対応であっても、最初から条文案を作る必要はありません。まず、現行の管理規約と使用細則、最新の総会招集通知・議案書・委任状・議決権行使書・議事録、管理委託契約、過去の改正履歴をそろえます。どの文書が最新版か分からない場合は、保管場所と作成日を確認し、正本または理事会で使用している版を特定します。資料の不足や版の食い違いも、対応すべき課題として記録してください。

次に、確認事項を「規約改正が必要な項目」「書式や運用の変更で対応する項目」「専門家の判断が必要な項目」に分けます。理事会では、直近の総会予定と管理課題を踏まえて優先順位を決め、誰が原案を作り、誰が確認するかを割り当てます。管理会社へ依頼できる業務は管理委託契約によって異なるため、通常業務に含まれる作業と追加対応になる作業も確認しましょう。

 

対応状況を一枚の進捗表で管理する

進捗表には、作業項目、対象条文や書式、必要な対応、担当、期限、確認者、理事会承認日を記載します。たとえば「招集通知の様式更新」「議決権集計方法の確認」「規約の新旧対照表作成」を別の行にすると、条文案の完成後に残る作業が見えます。回答待ちの専門家や次回の確認日も併記すると、止まっている理由を把握しやすくなります。

管理会社へ依頼する作業と、管理組合が決定する事項は明確に分けます。管理会社が資料を作成する場合でも、改正の範囲、予算、総会議案の最終判断は管理組合が行います。進捗表と関連資料を理事会で共有し、役員交代時には未完了項目と判断の経緯を引き継げる状態にしてください。

 

 

 

４．サンモール・サービスが支援できること

サンモール・サービスは、改正対応について何が残っているか分からない段階でも、現行資料と運用状況を整理し、管理組合の課題と優先順位を確認するところから相談できます。

実務面では、現在の管理状況や保管資料を踏まえ、総会準備、書式や運用の確認、管理組合と管理会社の役割分担などを検討できます。支援を依頼するときは、現行の管理委託契約に含まれる範囲、個別対応となる作業、成果物、納期、費用を確認してください。法令の解釈、権利関係、紛争など法律判断が必要な論点は、弁護士など適切な専門家へ相談します。

 

規約だけでなく管理実務・建物維持まで一緒に見直せる

サンモール・サービスは、マンションの点検・清掃、業者による設備点検の立ち会い、相談や苦情の受付のほか、電気や水回りなどの修繕工事にも対応しています。そのため、規約上のルールだけを確認するのではなく、設備管理や居住者対応の現場で現在どのように運用しているかを照らし合わせやすい点が特徴です。規約に定めた手順が現場で実行できるか、書式や連絡経路に無理がないかを実務の視点から検討できます。

一方で、具体的な支援範囲は管理委託契約や個別の相談内容によって異なります。規約の全面改正、総会への同席、専門家レビュー、工事に関する業務など、希望する作業を分けて確認しましょう。依頼内容と成果物を明確にすることで、管理組合が判断する事項と外部へ任せる事項の行き違いを防げます。

 

 

 

５．相談時に用意すると話が早い資料と確認事項

相談時には、現行規約、使用細則、直近の総会資料、管理委託契約、過去の改正履歴を用意すると、現在地を共有しやすくなります。あわせて、管理上困っている事項、今後予定する工事や総会議案、希望する総会時期を書き出してください。資料がすべてそろっていなくても、何が不足しているかを伝えれば、最初に確認すべき文書を整理できます。

「法改正のどの項目が未対応か分からない」「管理会社から提案を受けたが内容を判断できない」「理事会と管理会社の役割分担を整理したい」という段階も相談の入口です。最初の打ち合わせでは、依頼したい作業だけでなく、管理組合が最終的に決めたいことを伝えます。総会までの期限がある場合は、招集通知の発送予定日を含めて共有しましょう。

 

問い合わせで最初に伝えたいこと

問い合わせでは、マンションの所在地、戸数、単棟型・団地型・複合用途型などの建物形態、規約の最終改定時期、直近の総会予定、現在の管理上の課題、希望する支援内容を整理して伝えるとスムーズです。近く重要な決議を予定している、連絡が取れない区分所有者がいる、規約と実際の運用に違いがあるといった事情も共有してください。

サンモール・サービスの対応エリアは東京都23区内です。問い合わせは電話または公式サイトの問い合わせフォームから受け付けています。電話受付時間や個別の対応可否は公式サイトで確認してください。まず現状を説明し、必要な資料、相談可能な範囲、費用、今後の進め方を確認すると、その後の理事会で検討しやすくなります。

 

 

 

６．まとめ

区分所有法改正への対応は、現行規約の照合と必要な改正、総会書式の更新、実際の管理運用、区分所有者と次期役員への周知まで確認して完了と判断します。規約案を受け取っただけ、総会で条文を変更しただけで止めず、関連する書類と現場の手順が一致しているかを点検してください。未対応の項目があっても、資料をそろえ、優先順位、担当、期限を決めれば、次の総会へ向けて着手できます。

法改正への対応状況が分からない、規約と管理実務をまとめて確認したい、管理会社との分担を整理したいという管理組合は、サンモール・サービスへご相談ください。